ドローンを飛ばすとき、「飛行許可・承認」とは別に「飛行計画の通報」という手続きがあるのをご存じでしょうか。
特定飛行を行う場合は、許可・承認を受けているかどうかに関係なく、事前に飛行計画を通報することが航空法で義務づけられています。
知らないまま飛ばすと罰則の対象になることもあるため、ドローンを運用する人にとって欠かせない知識です。
この記事では、飛行計画の通報とは何か、どんな飛行に必要なのか、そしてドローン情報基盤システム（DIPS2.0）での通報の手順を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
結論を先に言うと、通報は「いつ、どこを、どんな目的で飛ぶのか」を国土交通大臣に知らせ、他のドローン利用者と情報を共有するための手続きです。
許可・承認のような審査はありませんが、特定飛行では必ず行わなければならない義務です。
飛行計画の通報とは
飛行計画の通報は、航空法第132条の87に基づく制度です。
無人航空機を「特定飛行」させる人は、あらかじめ飛行の日時や経路などを記載した飛行計画を、国土交通大臣に通報しなければならないと定められています。
通報された飛行計画は、DIPS2.0を通じて他の無人航空機の利用者にも共有されます。
自分が飛ばそうとしている空域で、ほかの人がドローンを飛ばす予定がないかを確認できる仕組みになっており、無人航空機同士の接近や衝突を防ぐことが目的です。
そのため通報には、自分が計画を通報することに加えて、「飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画を確認すること」も含まれます。
通報して終わりではなく、他者の計画や飛行禁止空域を確認するところまでが一連の手続きです。
許可・承認との違い
飛行計画の通報と、飛行許可・承認はよく混同されますが、役割がまったく異なります。
許可・承認は、「本来は禁止されている飛行を、条件を満たせば例外的に認める」ための審査です。
申請内容が審査され、基準を満たさなければ許可は下りません。
一方、通報は審査ではありません。
「この日時に、この場所を飛びます」という情報を届け出て、ほかの利用者と共有する手続きです。
内容に問題がなければ、そのまま飛行できます。
重要なのは、許可・承認が不要な特定飛行であっても、通報は必要だという点です。
たとえば、第二種機体認証を受けた機体を二等以上の技能証明を持つ人が飛ばす場合など、条件を満たせば一部の特定飛行で許可・承認申請が不要になりますが、その場合でも飛行計画の通報と飛行日誌の作成は引き続き義務です。
「許可がいらない＝手続きなし」ではない点に注意してください。
なお、包括申請（包括許可・承認）の手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
ドローンの包括申請のやり方｜初心者向けにDIPS2.0の申請手順を解説
通報が必要なケース（特定飛行とは）
通報が必要なのは、「特定飛行」に該当する飛行です。特定飛行とは、次のような空域での飛行と、飛行の方法を指します。
飛行する空域：
- 空港等の周辺の空域
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
- 人口集中地区（DID）の上空
飛行の方法：
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人または物件から30m未満の距離での飛行
- 催し場所の上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
これらに当てはまらない飛行（カテゴリーI飛行）であれば、通報は不要です。
逆に言えば、許可・承認を受けて飛ぶ飛行はもちろん、許可が不要なケースでも、特定飛行に当たる限り通報が必要になります。
自分が飛ばしたい場所が人口集中地区かどうかは、事前に確認が欠かせません。
調べ方はDIDの解説記事でも触れていますが、まずは「特定飛行かどうか」を判断することが、すべての手続きの出発点になります。
通報する内容（通報事項）
飛行計画には、次の事項を明らかにする必要があります。
- 特定飛行の日時と経路
- 無人航空機の登録記号と種類、型式
- 操縦者の氏名
- 操縦者の無人航空機操縦者技能証明書番号（交付を受けている場合）
- 許可または承認の番号（受けている場合）
- 飛行の目的、高度、速度
- 飛行させる飛行禁止空域と飛行の方法
- 出発地と目的地
- 目的地に到着するまでの所要時間
- 立入管理措置の有無とその内容
- 事故などに備えた損害賠償保険の契約の有無とその内容
- その他、参考となる事項
入力項目は多く見えますが、機体情報や操縦者情報はDIPS2.0にあらかじめ登録しておけば、申請や通報のたびに入力し直す必要はありません。
なお、所要時間は最大24時間が登録の上限で、これを超える場合は別の飛行計画として分けて通報します。
DIPS2.0での通報の手順
通報は、ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）の飛行計画通報機能を使って、オンラインで行います。大まかな流れは次のとおりです。
- DIPS2.0にログインする（機体登録に使ったアカウントを使います）
- 飛行計画の通報メニューを開く
- 自分の飛行経路について、他の無人航空機の飛行計画と飛行禁止空域を確認する
- 日時、経路、高度、目的などの通報事項を入力する
- 内容を確認して通報する
飛行計画は、入力した日から最長で90日先まで登録できます。
定期的に同じ場所を飛ばす場合は、先の予定までまとめて通報しておくと、当日の手間が減ります。
許可・承認の申請自体の流れは、こちらの記事も参考にしてください。
ドローン屋外飛行の許可取得方法と注意点
通報のタイミングと、変更・キャンセルの扱い
通報は原則として、飛行を始める前に行います。
「何時間前まで」という数値の規定はありませんが、ほかの利用者が計画を確認できるよう、時間に十分なゆとりを持って通報することが求められます。
やむを得ない事情で事前の通報ができなかった場合は、飛行の後、速やかに通報することとされています。
ただし、これはあくまで例外的な扱いです。計画が変わった場合や飛行を取りやめる場合は、通報した飛行開始日時までに、DIPS2.0上で変更や削除を行ってください。
他の利用者がその情報を頼りに飛行計画を立てているため、実際と異なる計画を残さないことも大切なマナーであり、ルールです。
通報しないとどうなるのか
特定飛行を行うにもかかわらず飛行計画を通報しなかった場合、30万円以下の罰金の対象になります。
「許可は取っているから大丈夫」と思っていても、通報を忘れればそれだけで違反です。
また、通報と並んで、特定飛行では飛行日誌の作成も義務づけられています。
通報は「飛ぶ前」、日誌は「飛んだ後」の記録です。
この2つはセットで覚えておくと、うっかり違反を防げます。
よくある質問
Q. 包括許可・承認を持っていれば、通報は不要ですか？
いいえ、必要です。
包括許可・承認は「許可・承認」の話であり、通報はそれとは別の義務です。
包括許可を使って飛ぶ場合でも、飛行のたびに、その日時と経路を通報してください。
Q. 趣味で飛ばす場合も通報が必要ですか？
趣味かどうかは関係ありません。
特定飛行に該当するかどうかで決まります。
人口集中地区の上空や夜間など、特定飛行に当たる飛ばし方をする場合は、趣味の飛行でも通報が必要です。
Q. 通報すれば、許可が必要な飛行も飛ばせますか？
飛ばせません。通報は許可・承認の代わりにはなりません。
許可・承認が必要な飛行は、先に許可・承認を受け、そのうえで通報を行います。順番は「許可・承認 → 通報 → 飛行」です。
まとめ
飛行計画の通報は、特定飛行を行うすべての人に義務づけられた手続きです。
- 通報は審査ではなく、飛行情報を届け出て共有するための手続き
- 許可・承認が不要な特定飛行でも、通報は必要
- 通報はDIPS2.0から行い、原則として飛行開始前に済ませる
- 他の無人航空機の飛行計画や飛行禁止空域の確認も忘れずに
- 通報を怠ると30万円以下の罰金の対象になる
きずなでは、長崎県内でのドローン空撮や点検の現場でも、許可・承認の取得から飛行計画の通報、飛行日誌の作成まで、法令に沿った手順を徹底しています。
「自分の飛行にどんな手続きが必要かわからない」という方は、まず特定飛行に当たるかどうかを確認するところから始めてみてください。
参考資料・公式情報
- 国土交通省「飛行計画の通報・飛行日誌の作成」 https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html
- 国土交通省「無人航空機の飛行計画の通報要領」（PDF） https://www.mlit.go.jp/common/001878897.pdf
- 国土交通省「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）について」 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_dips.html
※本記事の情報は2026年11月13日時点のものです。制度は変更される場合があるため、飛行前には必ず最新の公式情報をご確認ください。