近年、街中や夜間、人口集中地区でのドローン映像がSNSやCMで増えています。
しかし、実際には法律や安全面を守らずに飛行しているケースも少なくありません。
当社では、全ての飛行を法令に則り、安全・安心を徹底！！屋根点検や不動産PR、夜間・目視外飛行まで幅広く対応可能です。
本記事では、当社の安全管理体制と包括申請取得範囲に加え、違法撮影のリスクや安全な業者の見分け方もご紹介します。
1. 当社の包括申請取得範囲
当社は、国土交通省への包括申請を取得しており、以下の条件で合法飛行が可能です。
- 人口集中地区（DID）での飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人物上空30m以内の近接飛行
この包括申請により、街中の屋根点検や建物外観撮影、不動産PR動画、夜景や広域景観の撮影など、幅広い空撮案件に対応できます。
さらに、当社では以下のような制限空域についても、必要に応じて個別申請を取得して飛行しています。
- 空港周辺（長崎空港や大村航空局・医療センターのヘリポートなどの制限表面区域）
- 小型無人機等飛行禁止区域（イエローゾーン）
これにより、一般の包括申請では飛べない空域でも、適法かつ安全に対応可能です。
お客様からの依頼が急な場合でも、個別申請経験に基づき迅速に対応できる体制を整えています。
2. 二人以上体制で安全運航
ドローンの飛行は、高度や空域に応じてリスクが変わります。
特にDID内や目視外、人物上空近接飛行では、事故や接触リスクを最小化することが重要です。
当社では、全ての飛行作業を必ず2名以上体制で実施し、必要に応じて補助者を増員しています。
具体的な運用例は以下の通りです。
- 操縦者と補助者による安全監視
- コーンや看板による第三者立ち入り防止
- 住宅地での点検の際は近隣住民へ予めドローン飛行のご案内をします
- 緊急時対応の事前準備（風で飛ばされる物体への対応、近隣からの接近への対応）
この徹底した体制により、万が一のトラブル発生時にも迅速に対応でき、お客様に安心してご利用いただけます。
3. 安全管理・リスク排除の重要性
ドローン事故は、落下や衝突だけでなく、土地・建物への損害や第三者への接触リスクも伴います。
特に都市部や人口集中地区での飛行では、安全管理の徹底が不可欠です。
当社では、事前の飛行経路確認、障害物や人の動線の把握、安全管理体制の文書化などを行っています。
これにより、個人のお客様や企業様が安心してドローンを活用できる環境を提供しています。
また、包括申請や個別申請に沿った運用により、法令違反や保険適用外のリスクも最小化しています。
4. 当社の差別化ポイント
当社は、派手な映像だけを追い求めるのではなく、安全・合法・信頼を徹底した運航で差別化しています。
- 法令に沿った包括・個別申請の取得
- 二人以上体制の現場運用
- リスク評価や安全措置の事前実施
- 空港周辺・イエローゾーンなど制限空域への対応
このような運用により、他社が対応できない環境や条件でも安心して依頼していただけます。
特に不動産会社や自治体案件で高評価を得ることができ、信頼性を武器に営業活動にも活用可能です。
5. お客様への安心提供
屋根点検や不動産PR、イベント撮影など、ドローンを活用するお客様は、安全性と法令遵守を重視しています。
当社は、全ての飛行でリスクを可能な限り排除し、必要な許可を全て取得。
全作業を二人以上体制で行うことで、お客様や企業様に安心してご利用いただけるサービスを提供しています。
6. 違法撮影やリスクの注意喚起
ドローンを依頼する際には、以下のような行為は違法であり、重大な事故やトラブルにつながります。
- 無許可で人口集中地区や夜間に飛行する
- 人物の真上や接近飛行を許可なしで行う
- 空港周辺・禁止区域での飛行
- 保険未加入での飛行
違法な業者に依頼すると、事故時の損害賠償や法的責任をお客様が負う可能性があります。
7. 安全な業者の見分け方
信頼できるドローン事業者を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 包括申請・個別申請の取得状況を公開しているか
- 二人以上体制で飛行しているか
- 保険加入状況の明示
- 不自然に派手な映像だけを重視していないか
当社は全ての項目をクリアし、安心・安全を最優先した運航を徹底しています。
まとめ
ドローン映像は非常に魅力的ですが、法律や安全を軽視すると大きなリスクが伴います。当社では、
- 取るべき許可は全て取得
- 二人以上体制で全作業実施
- 包括申請・個別申請に沿った安全管理
- 違法撮影のリスクを理解した運航
を徹底することで、お客様に安心して任せていただける空撮サービスを提供しています。
今後も、安全・合法・信頼のドローン運航を追求し続ける会社として、高品質かつ安心な映像サービスをお届けしてまいります。